引越しでもう不要な手続き＆ネットで完結する手続き一覧【2026年最新】

引越しでもう不要な手続き＆ネットで完結する手続き一覧【2026年最新】

「引越し手続きって役所に何度も行かないといけないのでは…」と思っていませんか？

実は近年、マイナンバーカードの普及やDX推進により、引越しに関する手続きは大きく様変わりしています。昔は必要だったのに今はいらない手続きや、役所・窓口に行かずスマホだけで完結する手続きが急速に増えています。

この記事では2026年時点の最新情報をもとに、知っていると引越しがグッと楽になる情報をまとめました。

1. 昔は必要だったが、今はいらない（または大幅に簡素化された）手続き

転出届を窓口に持参する必要がなくなった（マイナポータル対応自治体）

かつては「現在住んでいる市区町村の役所に転出届を出しに行く」→「引越し先で転入届を出す」という2往復が必要でした。

マイナンバーカードを持っている場合、マイナポータルからオンラインで転出届を提出できる自治体が増えています（2024年から全国展開）。

転出届をオンライン提出すると、引越し先の役所での転入手続きも1回で済むようになります。

条件: マイナンバーカード（利用者証明用電子証明書が有効なもの）が必要。対応している市区町村かマイナポータルで確認してください。

印鑑登録証明書が不要になる場面が増えた

以前は「引越し前に旧住所での印鑑登録を廃止し、引越し後に新住所で再登録」という手順が必要でした。

現在、マイナンバーカードの電子証明書で本人確認が代替できる場面が拡大しており、民間手続き（銀行・保険会社など）では印鑑登録証明書を不要とするケースが増えています。

ただし、不動産登記や一部の行政手続きでは引き続き必要な場合があります。自分の引越しに関わる手続きで必要か確認しておきましょう。

固定電話の移転手続き

固定電話を持っている方には引き続き移転手続きが必要ですが、固定電話を持たない世帯が多数派になった現在、これが不要な人も多くなりました。

固定電話（NTT加入権）を保有している場合、NTTへの移転手続きはWebまたは電話で対応可能です。

紙の転居はがき（挨拶状）を全員に送る必要はなくなった

以前は引越し後に知人・取引先全員に紙のはがきを送るのが慣習でした。

現在はSNS・メール・LINEで引越し報告する人が大半となり、コストと手間が大幅に削減されています。

ただし目上の方や取引先によっては、紙の挨拶状が望ましいケースもあります。

2. ネットだけで完結する手続き一覧

郵便の転送届（e転居）

e転居（日本郵便公式サービス）を利用すれば、郵便局の窓口に行かずに転居届を提出できます。

引越しが決まったら早めに申請しておきましょう。

転出届のオンライン提出（マイナポータル）

前述のとおり、マイナンバーカードがあればマイナポータルから転出届をオンライン提出できます。

旧住所の役所に行く手間が省けるため、特に遠方への引越しで効果絶大です。

電力会社の停止・開始申請

電力会社への使用停止・開始申請は、ほぼすべての会社でオンラインまたは電話で対応しています。

• 東京電力（TEPCO）: Webまたは電話で申請
• 関西電力: Webまたは電話で申請
• 中部電力: Webまたは電話で申請

窓口訪問は不要です。引越し日の2週間前をめどに手続きしましょう。

ガス会社の開栓・閉栓申請

ガスの停止は電話またはWebで申請できますが、新居での開栓は立会いが必要（ガス会社のスタッフが安全確認のために訪問）です。

引越し当日または翌日の早い時間帯に立会い予約を入れておくと、すぐにガスが使えるようになります。

水道の停止・開始申請

対応状況は自治体によって異なりますが、多くの水道局でオンライン申請または電話申請が可能です。

新居の水道は管轄の水道局に確認してください。

NHK受信料の住所変更

NHKの住所変更はNHKのWebサイトからオンラインで手続き完了できます。

引越し後2～3週間以内に手続きしておきましょう。

銀行の住所変更

多くの銀行でアプリまたはオンラインバンキングから住所変更が可能です。

• ネット銀行（楽天銀行・住信SBIネット銀行等）: アプリ内で即時変更
• メガバンク（三菱UFJ・三井住友・みずほ）: アプリまたはWeb画面から申請（一部は窓口必要）
• 地方銀行・信用金庫: 窓口が必要な場合あり

普段使っている銀行のアプリから住所変更できないか、まず確認してみましょう。

クレジットカードの住所変更

ほぼすべてのクレジットカード会社で、会員ページまたはアプリからオンライン住所変更が可能です。

カードの種類が多い場合は一覧化してから順番に対応するとスムーズです。

生命保険・損害保険の住所変更

多くの保険会社でマイページやアプリから住所変更できます。

• 加入している保険会社のWebサイトにログインして手続き
• 複数社に加入している場合は漏れないよう一覧管理を

3. 窓口が必要なもの（オンライン化されていない手続き）

便利になった一方で、2026年時点ではまだ窓口での対応が必要な手続きもあります。

4. まとめ：引越し手続きのオンライン活用チェックリスト

引越しが決まったら、以下の順番でオンライン手続きを進めると効率的です。

• e転居（郵便転送）をオンライン申請する
• マイナポータルで転出届をオンライン提出する（マイナンバーカード保有者）
• 電力会社の停止・開始をWebで申請する
• ガス会社の停止申請・開栓立会いを予約する
• NHKの住所変更をWebで手続きする
• 銀行・クレジットカードの住所変更をアプリ/Webで行う
• 保険会社の住所変更をWebで行う
• 転入届は新住所の役所窓口で手続きする（窓口必須）

「手続きが多くて大変…」と思っていた方も、ネットで完結できるものをまとめて片付けることで、窓口に行く回数を最小限に抑えられます。

チェックリストツールでは、あなたの条件に合わせた手続き一覧を自動生成できます。ぜひ活用してください。